中国・北京、福祉機器の国際標準作業で調印式

 日本テレソフトも参加

 中国障害者協会は世界保健機関(WHO)などと共催で、Global Conference on Assisitive Technology & Industry 2017を、9月13,14,15日に北京市内のオリンピック記念会場で開催しました。また、同時開催された「国際福祉機器展示会」では、約400の企業や大学、研究機関が参加して最新の福祉機器などが展示、デモされ、大勢の人が来場しました。
 この催しは、中国政府が進める一帯一路の政策に伴い、新シルクロード呼ばれる交通網を通して、ソフト面からの充実を図るために産業、文化、教育などの業種ごとに催されているもので、今回は福祉省障害関連のイベントとして日本のほか、欧米などからメーカーなども参加して開かれました。
 主催者によれば「WHOによる『世界保健機関主要補助器具リスト』には、50種類の常用補助器具が記載されていますが、一部の製品には対応する国際基準も国家基準もありません。今回の計画では、それらの製品から一部の製品を選出し、それに対して、産学共同等で研究します、研究作業において、参会の協力国代表たちは、協力成果を自国の国家基準に成す目的で、本国でのプロジェクト立案を試みます。協力成果は五カ国の国家基準になれば、国際基準になる申請準備に入れます。今回国際基準協力始動儀式は、世界保健機関50項目主要補助器具リストの、中国における実施・普及のための、重要一環でもあります」と延べています。
 今回の調印式では、中国補助器具センターが中国の代表で日本テレソフトは日本代表として参加したほか、INDEX,BUAM社(欧州)も加わり、WHOとともに協定書に署名し、今後、技術的な話し合いなどを通して、WHO推奨の福祉基準を策定することにしています。
       
 

写真は、福祉機器の標準化策定に関する調印式と 併設して開催された国際福祉機器展示会
         


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