
日常生活用具給付制度とは?
日常生活用具給付制度とは、障害者が日常生活を自立した状態で
円滑に過ごすために必要な機器の購入を、公費で助成する制度です。
日常生活用具給付制度を利用するには、障害者手帳が必要です。
日常生活用具給付制度を受けるには、障害者手帳を取得して、
障害者として認定される必要があります。
障害があっても、障害者手帳を取得していない場合には、対象にはなりません。
障害者手帳の取得に関しては、お住まいの市町村の障害福祉課にご相談ください。
障害があっても、障害者手帳を取得していない場合には、対象にはなりません。
障害者手帳の取得に関しては、お住まいの市町村の障害福祉課にご相談ください。
視覚障碍者用拡大読書器各自治体の給付基準額の見直し
2025年4月までに、政令指定都市の半数にあたる10自治体をはじめ、多数の自治体において給付基準額の見直し、変更が行われました。
そこで当社ではこれまでに給付基準額が変更された自治体の一覧表を作成致しました。
皆様と情報共有を図り、皆様と今後も取り組み事により給付基準額の見直しを行う自治体が増える事に期待します。
視覚障害者用拡大読書器各自治体の給付基準額の見直し.pdf
給付基準額変更自治体一覧表1.pdf
給付基準額変更自治体一覧表2.pdf
そこで当社ではこれまでに給付基準額が変更された自治体の一覧表を作成致しました。
皆様と情報共有を図り、皆様と今後も取り組み事により給付基準額の見直しを行う自治体が増える事に期待します。
視覚障害者用拡大読書器各自治体の給付基準額の見直し.pdf
給付基準額変更自治体一覧表1.pdf
給付基準額変更自治体一覧表2.pdf
自己負担割合について
障害者自立支援法の施行により、日常生活用具は利用者の1割負担が原則となりました。
ただし、各項目には上限金額がありますので、上限を超える分はすべて利用者の負担となります。
また、個人の収入と公費負担額の関係などは、それぞれの自治体で運用が異なり、 全ての方に一律とはなっておりませんので、詳しい内容は、お住まいの市町村の障害福祉課にご確認願います。
●2025年4月時点の給付基準額一覧
給付基準額変更自治体一覧表1.pdf
給付基準額変更自治体一覧表2.pdf
また、個人の収入と公費負担額の関係などは、それぞれの自治体で運用が異なり、 全ての方に一律とはなっておりませんので、詳しい内容は、お住まいの市町村の障害福祉課にご確認願います。
●2025年4月時点の給付基準額一覧
給付基準額変更自治体一覧表1.pdf
給付基準額変更自治体一覧表2.pdf
申請について
1. 障害者手帳をお持ちでない方は、まず身体障害者手帳の申請を行って下さい。
申請には、申請書・都道府県知事の指定を受けた医師の診断書・写真・印鑑が必要です。
◆窓口→各市町村障害福祉担当
2. 障害者手帳をお持ちの方は、手帳を持って市町村の福祉事務所に行き見積書・商品のパンフレットなどを 持って購入申請して下さい。見積書は、弊社にて作成致します。
◆弊社連絡先
◆窓口→各市町村の福祉事務所(障害者福祉担当)
3. 申請が許可された後、日常生活用具給付券を受け取ります。
4. 給付券を持って申請した商品を受け取ります。
◆窓口→各市町村障害福祉担当
2. 障害者手帳をお持ちの方は、手帳を持って市町村の福祉事務所に行き見積書・商品のパンフレットなどを 持って購入申請して下さい。見積書は、弊社にて作成致します。
◆弊社連絡先
◆窓口→各市町村の福祉事務所(障害者福祉担当)
3. 申請が許可された後、日常生活用具給付券を受け取ります。
4. 給付券を持って申請した商品を受け取ります。
お問い合わせ
会社名 |
|
||
---|---|---|---|
本 社 |
〒167-0034 |
||
電 話 |
03-6913-5641 |
||
FAX |
03-6913-5977 |